クレジットカード現金化と倒産法7
2009 年 7 月 1 日 水曜日・破産管財人に対する警察上の援助、業務妨害罪
破産管財人の職務の妨害について、272条で職務妨害罪が規定されています。
これにより、破産管財人の職務行為が公益目的の重要なものであることが、破産法で明確に位置づけられています(クレジットカード現金化の際、気をつける)。
ただ、破産管財人は、執行官等とは違って公務員ではないので、84条の規定も、破産管財人が直ちに警察上の援助を求めるというものではなく、裁判所の
許可を得て援助を求めるという構成になっています(クレジットカード 現金化の際、重要)。
・債権者集会
・債権者集会の任意化
旧法で必ず開催されていた債権者集会あるいは債権調査期日は任意化されています。
従来、形骸化していた債権者集会が、手続的に重い存在になっていたからです(クレジットカード現金化の際、注意)。
まず、31条4項で、最初に開催が予定される財産状況報告集会を、場合によっては開かずに済ませられるようにしています。
知れている破産債権者の数、その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと裁判所が認めるときは、債権者集会の期日を定めない
ことができることとされています(現金化の際、注意)。